法人銀行口座開設拒否|会社の「商号」と「目的」は無難なものにすればよかった

以前、某メガバンクとゆうちょ銀行の法人口座開設を断られました。
僕は士業だし、会社はかなり利益が出ているので、まさか銀行口座が開かないだなんて想像もしていませんでした。
監査法人時代の元同僚は、設立したての合同会社で何の実績もないしバーチャルオフィスなのに当該銀行の口座が開いたとのことだったので、そもそも難しいことではないのだと思います。

原因として考えられるのは、まず、「商号」と「目的」でした。
「商号」というのは社名の事で、「目的」というのは何をする会社かという事です。

「商号」は、僕の独特なセンスがかなり入り込んでいて、怪しく思われかねない名称でした。
結果(=利益)さえ出せば僕のエッジを理解してもらえるかと思いましたが、認識が甘かったようです。

また、「目的」の中には安易に「暗号資産取引」の記載をしてしまったことで、暗号資産交換業者ライセンスを持ったうえで事業を行っているのかと問い合わせを受けることが多発しました。
単に暗号資産のトレードをしたり業務対価として得たりする事があるので記載をしたのですが、誤解を招く原因になってしまいました。
もちろん自己の計算で暗号資産を保有することにはライセンスは必要ではないので、活動自体には何ら問題はありません。
さらに、「暗号資産取引」そのものが社会的に広く受け入れられていないものであるので、怪しまれることが多いです。

「目的」の記載についてはとにかく足を引っ張ることが多かったので、速やかに変更しました。
とは言え、登記情報の変更は修正履歴が残るので、登記簿を確認すれば「暗号資産取引」と記載されていたことは永遠に確認できてしまうため、最初から記載しないに越したことはありません。

「商号」の変更については、取引先との間の書類や大量のアカウントの変更を伴うので躊躇していましたが、ようやく変更する決心をしました。
もちろん、商号についても修正履歴が残るので、以前の社名を確認することができてしまいます。

このように、最初に登記した情報がよろしくない場合、後からとてつもない手間がかかってしまうので、最初が肝心ということです。
とは言え、僕が会社を設立した時に「商号」や「目的」の決め方のコツのようなものはなかなか見つけることができなかったので、一般的にはこのようなノウハウは出回っていないのかと思います。

  • 「商号」は無難で怪しくないものにする
  • 「目的」はライセンスが必要な事業と誤解されかねない記載をしない
  • 広く社会的に受け入れられていないものは記載しない

銀行口座開設を断られると、「馬鹿にされているのではないか」とか、「反社認定されているのではないか」とか、とにかく嫌な気持ちになります。
きっちり一発で開けるべきです。

ここまでやっても口座開設に失敗するかもしれませんが、やはりメガバンクの口座が欲しいので再度頑張ってみます。

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