2025年の人件費にかかる税社保を振り返る

2025年は僕に対して1,800万円の役員報酬を支払いました。そして、その個人の所得にかかる税社保を集計して負担率を確認しました。会社負担額と呼ばれているものは本質的には僕の個人負担・会社直納額ですから、こちらも含めています。まず、会社費用側を確認します。

会社費用項目金額(円)法定福利費率
役員報酬6,000,000
賞与12,000,000
人件費計18,000,000100%
法定福利費(会社直納額)1,306,7477.25%

本来であれば(11.5% + 18.3%)/ 2 = 14.9%ですが、支払が賞与に寄っているので負担率が半分程度まで低くなっています。逆算すると年収877万円の人の負担率ですね。


次に、個人収支側です。以下は僕固有の所得・税額控除がなかったものとして(標準化)計算しています。端数計算が間違っているかもしれませんが、誤差なのであまり深く検討しないこととします。

個人収支金額(円)税社保率
給与収入18,000,000100%
給与所得15,900,000
社会保険料控除1,279,746
基礎控除580,000
課税標準14,040,254
所得税3,097,200
復興特別所得税(2.1%)65,041
住民税1,404,000
税額計4,566,24125.37%
税社保計5,845,98732.48%
税社保計(会社直納額含)7,152,73439.74%

大体4割ってところでした。

2026年は2,400万円支給でチャレンジしてみようと思います。基礎控除も58万円取りに行ける丁度よいラインだと思います。

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